政府保証事業は誰でも利用できるの?

政府保障事業というのは交通事故による被害者に対して本来加害者側が加入している自賠責保険と同じだけの保障が受けられる機関となっています。
この政府保障事業での保障については誰でも受けることができるのかというと、原則として交通事故の被害者であれば誰でも受けることができます。
ただそれには条件がありますが、加害者本人が何らかの形で自賠責保険に加入していなかった場合や加害者がどこの誰なのか全くわからないような状態のケースに限ります。

これ以外で加害者が把握できている場合や自賠責に加入しているといった場合には自賠責をはじめとして加害者が加入している任意保険会社からの保障を受けることになります。
また加害者がわかっていて任意保険に加入している状態であっても無免許中の運転などによって保険会社への保険を使用することができなかったり、自賠責保険を使用することができないといったケースでも政府保険事業を使用することが可能になっています。

利用することができるのは被害者のみ

上記したように一定の条件に当てはまっていれば、政府保障事業を利用することができるのですが、利用できるのは被害者のみと決まっています。
そのため、どんな状態であっても加害者側が申請をすることはできず被害者が申請をしなければ支払を受けることはできません。
また支払内容についても前述の通り自賠責と同じだけになってしまいますので非常に大きなけがを負ってしまったり、後遺障害が残ってしまったという場合には一般的な任意保険会社に比べると、到底納得できない金額で済ませてしまうことがあります。

特に加害者がどこの誰なのか分からないといったケースでは、弁護士を立てたところで加害者側に直接請求することができませんので、最低限の保障しか受けることができずに泣き寝入りをする形となってしまいます。
それでも全く保障が受けられないことに比べると、最低限の保障でも受けられた方が良いだろうということで、こちらの機関が存在しています。

加害者が発覚すれば加害者への取立て請求が行われる

被害者側としては政府保障事業はとても助かる存在になりますが、あくまでもこちらの機関というのは加害者に代わり、1時的に被害者に対する保障をするものですから、当然ながら加害者はいつまででも探されることになります。
時効が成立しない限り加害者が発覚した時点で政府保障事業から被害者に支払われる金額大変化するようにと加害者本人に対しての請求が行われることになります。
この段階で加害者にどれだけの支払能力があるかによって返還方法などは決まってくるのですが、加害者が発覚した際には加害者は逃れることはできず、どんなに少ない金額ずつであっても政府保障事業に対して本来自分が支払うべきだった被害者への保障金額を返していくことになっています。

例えば、以前にひき逃げなどを行い自分自身が犯人だということがわからないまま逃げ回っていても、その際にこちらの機関が被害者に対して支払われた金額を支払わなければ万が一自分自身が被害者となってしまい、同じようにこちらの機関を利用したいと言っても簡単に利用することができなくなります。
また、利用する際には、自分自身がこちらの期間に返還するべき金額を相殺した上での保障となってしまいますので、結果的にはほとんど保障が受けられないような状況になります。
そういった意味で、前述した通り被害者にとっては非常に助かる存在ですが、加害者としてはこのような機関があるからと、たかをくくって交通事故の現場から逃げてしまったり、被害者に対しての保障もせずに無責任な言動をとってしまうことは避けた方が良いと言えます。

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